須賀川市議会 2019-06-11 令和 元年 ６月 定例会－06月11日-03号
また、民間保育所との賃金の比較でありますが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、県内民間保育所の平成27年度から29年度までの平均年収が34.6歳で約280万円であるのに対し、本市の同じ年齢での試算額もほぼ同水準であり、大きな違いはないものと認識しております。 ○議長（佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
また、民間保育所との賃金の比較でありますが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、県内民間保育所の平成27年度から29年度までの平均年収が34.6歳で約280万円であるのに対し、本市の同じ年齢での試算額もほぼ同水準であり、大きな違いはないものと認識しております。 ○議長（佐藤暸二） ３番 大河内和彦議員。
県内民間保育所では、「子育て日本一」を目指し、この補助制度を誇りに思い、保育現場では日々努力を積み重ねてまいりましたので、費用対効果だけで推し量れない子どもたちや地域社会への好影響は計り知れないものがあると考えております。 制度の現状維持での方向では、一歳児の受け入れ困難な状況と、保育の質の低下は免れられず、現行制度の継続と補助額拡充を強くお願い申し上げます。
県内民間保育所では、「子育て日本一」を目指し、この補助制度を誇りに思い、保育現場では日々努力を積み重ねてまいりましたので、費用対効果だけで推し量れない子どもたちや地域社会への好影響は計り知れないものがあると考えております。 制度の現状維持での方向では、一歳児の受け入れ困難な状況と、保育の質の低下は免れられず、現行制度の継続と補助額拡充を強くお願い申し上げます。
認可保育所設置者からの認定申請がない理由といたしましては、まず県内民間保育所の定員に対する平均入所率が１０２％余りと高く、新たに幼稚園機能を付加するだけの設備や職員の余裕がないことが考えられます。
県内民間保育所では、この補助制度を誇りに思い、制度の拡充をとの期待も強い次第であり、制度自体が廃止されることは考えられぬ事です。 近年育児休業制度利用率の向上により一歳児の保育所利用者が増加しており、制度の廃止方向は、一歳児の受け入れ困難な状況と、六対一の国の基準では保育の質の低下は免れません。
県の資料によりますと、県内民間保育所九十二園のうち、職員平均勤続年数が十年以上のところは四十九園、五三％にも達しています。民間保育所といえども認可を受け、公費で運営をし、同じ保育事業を営み、県内乳幼児の健やかな成長、発達に大きく寄与をしています。 公立、民間を問わず、保育職員の賃金、労働条件に差があってはならないと考えます。